会社(職場)にしられたくない

逮捕されたら会社(職場)や学校に連絡がいってしまう?知られないためには?

会社(職場)や学校に知られてしまう可能性があるケース

  • 長期間、身柄を拘束されている
  • 職場に事件の関係者がいる、関係書類がある
  • 横領など職場内での犯罪を起こしてしまった
  • 身元引受先として連絡の必要がある

原則として逮捕等の事実について警察が職場に連絡することはありません。しかし、勾留されてしまうと数週間にわたり身柄を拘束される可能性があり、拘束中は仕事を欠勤することになってしまいます。無断欠勤扱いをされないためには、職場に欠勤理由として伝える必要が出てきます。また、職場に事件の関係者がいる場合、関係書類があって捜査の必要がある場合や、身元引受人が会社となる場合は、職場に連絡がいくこともあります。

職場に知られたり、欠勤が長引くと失職するおそれがあります

会社(職場)に逮捕された事実を伝えた場合、解雇されるかどうかは個別具体的な事情によって異なりますので、会社の就業規則などに影響する部分が大きいです。
しかし、身柄の拘束が続くと、その間は会社を欠勤することになります。とくに無断欠勤が長期化してしまうと、会社から解雇される可能性が高くなってしまいます。

解雇・退学させられないためには?

職場に知られないように、無断欠勤が続かないようにするためには、1日でも早い身柄の解放が重要です。
逮捕に続いて勾留されることを防いだり、勾留からの身柄の解放を求める必要があります。

職場に知られない、解雇・退学を避けるために弁護士に依頼した際にできること

  • ご依頼後は、スピーディーに対応します
  • 早期の身柄の解放に向けた弁護活動をします
  • 失職を避けるためのアドバイスをします

ネクスパート法律事務所ではいち早く社会復帰できるように迅速な弁護活動を行います
ご依頼をいただいた後はすぐに行動を開始し、被害者の方がいる場合は示談を成立させるなど、
早期の身柄の解放に繋がる活動をします。

また、欠勤が続いて会社から解雇されないよう、アドバイスをすることが可能です。
不起訴処分・無罪となっても、なかなか会社は理解してくれない場合があります。
そのような状況に応じては、弁護士が、検察庁に対し、なぜ不起訴にしたのかという内容が書かれている「不起訴処分告知書」を請求いたし、弁護士が職場や学校に解雇を防止するように説明・交渉を行なうケースもあります。

会社(職場)や学校に逮捕を知られたくない、解雇・退学は避けたい。
刑事事件はスピードが最も重要です。まずはご相談ください。

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    刑事事件は対応のスピードが重用です。逮捕された場合、ご家族であっても72時間は面会が認められていません。できるだけ早期に弁護士に相談を!



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    ネクスパート法律事務所では、弁護士が1日でも速い身柄解放に向けて最善をを尽くします。



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    被害者の方へしっかりと謝罪の意を伝えたえ、示談交渉を行います
    執行猶予や不起訴を獲得する上でも示談交渉は非常に重要なポイントです。



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  • 自首に付き添ってほしい

    犯罪の事情によっては、自首及び、自主的に出頭することにより、逮捕や起訴を免れることになる場合があります。自首や出頭を考えている方は、まずは弁護士にご相談ください。