盗撮事件で逮捕されたら

盗撮とは?

盗撮とは、公共の場所や個人の住居・建造物などにおいて、相手に気づかれることなく、相手が困惑するような映像を撮影する行為をいいます。例えば、駅構内や電車・バスの中、エスカレーターやエレベーターなどでスマートフォンを女性のスカートの下にかざして撮影したり、個人の住宅やビルの中のトイレや浴場にいる人を撮影したりする行為などが挙げられます。

駅構内や電車・バスの中など、公共の場で撮影した場合、都道府県の迷惑防止条例により処罰されます。東京都、神奈川県の場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(常習犯は2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)、千葉県、埼玉県の場合、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金(常習犯は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)となります。

個人の住宅やビルの中などの、公共の場とは言えない場所で撮影した場合、軽犯罪法や迷惑防止条例における覗き見の罪により処罰されます。東京都、千葉県、埼玉県では、軽犯罪法により1日から30日未満の過料または1000円から1万円未満の科料が定められています。神川県では、迷惑防止条例により1年以下の懲役または100万円以下の罰金(常習犯は2年以下の懲役または100万円以下の罰金)が定められています。

さらに、盗撮するために他人の住居やビルの中に立ち入った場合は、住居侵入罪・建造物侵入罪で罰せられ、3年以下の懲役または10万円以下の罰金に処されます。

上記で、「100万円以下の罰金」という場合、結果の重大性や行為の悪質性、被害弁償や反省の程度、被害者の処罰感情などの種々の事情が考慮され、罰金の金額が決定されます。

盗撮で逮捕されたら?

盗撮で逮捕された場合、逮捕後3日間は警察署や検察庁で取り調べを受け、その後は20日も警察署や拘置所で拘留されます。このような長期間、家に帰れず職場にも出られないとなると、職を失うことにもなりかねません。また、長期間の拘束に精神的に耐えられずに、真実と異なる自白をしてしまい、後の裁判で不利になることもあり得ます。

弁護士にご依頼いただければ、一刻も早く釈放されるように、証拠を揃え文書を作成し、検察庁に申立てを行い、裁判官に準抗告という拘留に関する不服申立てを行うなど、最善の努力をします。また、ご本人と面会して、圧力に屈しないように励ますとともに、法律的なアドバイスをして取り調べにおいて不利にならないようにします。不当な圧力が加えられたり署名押印を強要されたりするなどの違法な捜査が行われた場合は、直ちに警察署長や検察官に抗議をして止めさせます。

20日間の勾留が終わった後は、検察官により起訴され、さらに勾留が続くことになります(起訴後勾留)。この場合は、直ちに裁判所に保釈請求を行います。罪証を隠滅する疑いがないなどの事情が認められれば、保釈金を預けることにより釈放されます。

弁護士に依頼していただければ、起訴を免れるため、あるいは有利な判決を得るために、あらゆる手段を用いて尽力します。


盗撮で逮捕されたら、まず弁護士にご相談ください。早期釈放不起訴獲得に向けて弁護士が全力でサポートいたします。